物件情報

A1. 機関、購入者の属性によって異なりますが、不動産購入価格の1割程度が目安となります。

A2.本業の仕事に負担をかけることなく、毎月の家賃収入を得られるというスキームが、会社員オーナーを多く誕生させている大きな理由の一つです。
一方で、大都市の駅近で展開する従来のアパート経営においては、アパートローンの返済や管理費を差し引いた手残り収益に十分満足しているオーナーは、さほど多くない現実もあります。
その点、地方都市アパート経営では、少ない初期投資額でレバレッジの効いた経営ができ大きな資産を形成していくことが可能になります。

A3.アパートローンを完済した後は、投資の「出口」が豊富であるところもアパート経営の大きな魅力です。
①そのまま継続して家賃収入を得る
②売却してキャッシュ（現金）を得る
③建替えを行い高収益のアパート経営を行う
このような有効利用が一般的ですが、商業地域や近隣商業地域の場合は、建ぺい率と容積率を十分活かしたRCマンションに建替えを行い、マンションオーナーとしてさらなる資産拡大を行う選択肢も生まれます。

A4.専門知識を必要とするハイリターンの株やFXと違いアパート経営は、専門的な知識がなくても、金融機関から融資が受けられれば、誰でも始めることができます。
また、入居者の募集や煩わしい管理・メンテナンスも管理会社が全て代行するため、オーナーの仕事と言えば実質、確定申告ぐらいとなります。確定申告も面倒な方は、税理士に任せたとしてもそれほど費用はかかりません。

A5.大都市におけるアパート経営は、アパート用地（駅近立地）が高騰しているため、物件価格が上がり利回りが低いのが現状です。
逆に弊社のご案内する地方都市でのアパートは、物件価格が安いだけではなく家賃相場が主要都市並みに高いため新築でも7％以上の利回りを確保できるのです。
入居率を心配される方もいますが、ニーズに対して賃貸物件の数が少ないために、家賃が高くても入居者がつきます。
弊社のご案内するアパートはこうした条件に当てはまる地方都市に限定し、アパート経営をご提案いたします。

A6.アパート経営の収支が赤字の場合、本業の所得と損益通算ができるため所得税や住民税を抑えることが可能です。
しかし、資産を形成する目的で始めたアパート経営でそもそも赤字が生じるということ自体が本末転倒な話です。
地方都市アパート経営では、税金をしっかり納めても資産の形成を叶えることを前提にした戦略でオーナーの節税対策をサポートします。

A7.金融機関からの借入によりアパート経営を始められる方は、団体信用生命保険 （団信）への加入を求められるのが一般的です。万が一、オーナーが死亡・高度障害となった場合、ローンの残債は団信により完済されますので、ご家族には無借金（無担保）の物件が相続され、継続して家賃収入をほぼ満額受け取ることができます。
つまり、アパートを所有するということは手厚い生命保険としての保障を担っていることになります。
また、団信の掛け金は、アパートローンの金利に含まれていることから毎月の支払負担がないのも嬉しいところです。

A8.投資商品には、必ずリスクが付きものです。そんな中、リスクを事前に回避するための対策がとりやすい投資商品がアパート経営と言えます。
空室リスク、災害リスク、資産価値の下落リスク、金利変動リスクなど、あらかじめ予測が立てやすいリスクは、事前対策によってある程度のリスク回避が可能です。
特に空室リスクや災害リスクは身近な問題ですが、弊社の提案するアパートは、斬新なデザイン性と広いスペースに遊び心を加えた新スタイルの間取で差別化を図ります。

A9.アパートオーナーに30代・40代が多い一つの理由は、保証制度が充実している点が挙げられます。
家賃の未入金に対しては「家賃滞納保証制度」 建物の劣化や修繕に対しては「劣化対策等級3（最高等級）」 売却時に有利となる「住宅性能評価（設計・建築建築）」 など他にもオーナーのリスクヘッジを考えた制度の充実ぶりがアパート経営の人気に繋がっています。

A10.大都市は人口が多く、地方都市は人口が少ないというお考えから入居率を心配されるお客様がいらっしゃいますが、大都市は競争も激しく飽和状態にあります。
一方、弊社のご案内する地方都市においては、主要企業の支社や工場が集まっているため社会人の客付けが中心となります。
弊社は、時代の流れに対応するビジネスモデルによって賃貸市場にも変化が必要だと考えており、顧客の賃貸ニーズを取り入れた新しいブランドの物件をご提案することにより高い入居率を長く継続的に確保することが可能だと考えております。